２《制作部門が切り離された》前編

　もう一つの出来事は、制作部門の切り離し（プロダクション化）である。ことの発端はTBSだった。TBSのドラマやドキュメンタリー制作者の何人かが、昭和44年秋、人事異動の辞令の受け取りを拒否、退社してプロダクションを結成する動きが表面化した。最初は組合闘争的な色彩を帯びて伝えられたが、会社との交渉の中で、TBS経営陣も彼らの動きを支援することになり、翌２月に「テレビマンユニオン」が発足した。会社側にしてみれば、番組現場から離れたがらない社員への選択肢として、独立したプロダクションが成功すれば色々プラスになる、と大人の対応をしたようである。同時に石川甫や石井ふく子ら「一生現場志望」の別グループを中心に、「東芝日曜劇場」や「ありがとう」などの番組枠を保証することで、ドラマ制作会社「テレパック」を発足させた。これに刺激を受けたのがフジの鹿内信隆社長だった。彼は米国の放送制度が、番組の放送をする局と制作をするプロダクションに分離されていることを聞きかじっていた。実は米国の制度は、テレビのためではなく、ハリウッド救済のための制度だった。テレビ局の番組制作機能はハリウッドによって制限されていたのであるが、鹿内社長にとっては、そんなことはどうでも良かった。TBSの制作分離は彼にとっては「経営合理化と組合対策の一石二鳥の名案」としか映らなかったのである。ごく少数の役員は時期尚早と慎重論を唱えたが、鶴の一声の前に多勢に無勢だった。この年の２月に「フジポニー」、７月に「ワイドプロモーション」、年末に「フジプロダクション」、翌年「新制作」という４つのプロダクションが発足し、総勢150人の制作部門の社員のほぼ全員が出向した。TBSの力のある一部プロデューサーが自ら出て行ったのに対し、フジの場合はまるで民族の強制移住のようにゴッソリ外部に移された。
　鹿内構想によれば、編成から番組の発注を受けることになる４つのプロダクションは、競争の原理によって番組の質を向上させるはずだった。制作費もムダがなくなるはずだった。編成とプロダクションは発注・受注の関係だけでうまく行くはずだった。それはとんでもない間違いで、フジは長い冬の時代を迎えることになった。